解除

福島第１原発事故に伴い福島県南相馬市に指定された警戒区域が解除され、大甕地区にある国道６号の検問ゲートも解かれた。地元住民３３人で編成する「見守りパトロール隊」と県警南相馬署などの約８０人が出発式を行い、防犯・防災活動に乗り出した。隊は、事務局長と隊員３２人を、市の臨時職員として採用。４地区の各８人が２人１チームで巡回する。青色回転灯付きの車両に乗り、青色の帽子とジャケットを着用。月～土曜日は夕方～朝、日・祝日は２４時間、不審者の通報などを手がける。事務局長の石川清治さんは２年前に南相馬消防署小高分署長を退職し、食料品店を営んでいたが、区域外の借り上げ住宅に避難中。「住民に安全と安心を届けたい。パトロールで犯罪の予防を期待できる」と話す。南相馬市の警戒区域の再編が迫り、区域内の住民から帰還への喜びの声が上がる一方、住民でなくても自由な出入りが可能になることで防犯上の課題が浮上している。居住制限、避難指示解除準備の両区域とも夜間滞在は認められておらず「無人」となる。同市は先行して再編された田村市、川内村の警戒区域の３０倍もの世帯数を抱えており、県警は犯罪抑止に神経をとがらせる。

関西電力

関西電力大飯原子力発電所の再稼働をめぐり、民主党幹部の発言が相次いだ。輿石東幹事長は京都市内で記者会見し、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が再稼働に反対して民主党政権打倒を訴えていることについて「きちっと受けて立つ。国民の信頼を得るべくエネルギー政策についても、きちんと明確にしていきたい」と強調した。輿石氏は同日、連合の近畿ブロック懇談会に出席。出席者からは福井県に隣接する京都府や滋賀県の知事の意見も踏まえるべきだとの発言があった。これに関し、輿石氏は会見で「関西圏の皆さんの理解を得るべく、なお一層努力していかなければいけない」と語った。止まっていた原発が再び動きだすのか―。枝野幸男経済産業相は、福島のような事故は起きないと強調し、関西電力大飯３、４号機の再稼働に協力を求めた。事故で失墜した原発に対し政府は安全性の“お墨付き”を与えたが、実現に時間のかかる対策もあり、積み残した課題は少なくない。今後、原発の安全確保に対する政府、事業者の姿勢を幅広く検証する必要がありそうだ。政府は、大飯３、４号機の安全性を、関電が提出した対策実施計画などに沿って確認した。工程表の土台は、事故の調査結果から経済産業省原子力安全・保安院がまとめた３０項目の安全対策だ。策定に関わった二ノ方壽・東京工業大名誉教授（原子炉工学）は技術的知見に基づいた対応策という意味では一番しっかりした内容と説明する。電源や原子炉冷却機能の強化など事故後に緊急対策として取り組んだものもあり、関電は短期の対策は全て実施済みとする。二ノ方氏も「津波による浸水や全電源喪失に対して、プラントの安全性は相当高まっている」と評した。福島で事故収束作業に重要な役割を果たした免震事務棟は、２０１５年度までに建設する計画。完成までは原子炉建屋に隣接する中央制御室の会議室を緊急時の対策本部として使用するが、福島では中央制御室でも放射線量が高かった。多くの所員がとどまるスペースを確保できるかも課題だ。他にも、事故時に格納容器の圧力を下げるため内部の蒸気を放射性物質を除去した上で排出するフィルター付きベント設備の設置、防潮堤のかさ上げなど、大掛かりな工事が残っている。枝野経産相は知事との会見で、これらの対策をわざわざ取り上げ「万一に備えるということで」と繰り返すことで現状でも安全性は確保されていると強調した。そもそも、政府の判断基準は福島のような事態を防ぐことが主眼。過酷事故に至った場合の対策が多い中長期ものは結果的に後回しとなり、全ての対策が終わった後に再稼働を判断すべきだとの批判は根強い。想定外への備えにも課題はある。県原子力安全専門委員会では、蒸気発生器を使う緊急時の原子炉冷却に関して、委員の一人は「万一、全部のＳＧが駄目になった場合はどうなるのか」とし、最終手段として炉心への海水注入の対策を求めた。関電は現時点で検討していないとし、今後考えると答えるのがやっとだった。福井大附属国際原子力工学研究所の竹田敏一所長は新たな安全基準で出発して問題ない」との認識だ。ただ今より大きな津波、地震など、新たな知見が出てくる可能性が十分あると指摘し、新知見が判明すればプラントを止めてでも安全性に反映する姿勢がより求められると話す。設備だけでなくソフト面の強化も不可欠だ。常駐要員の強化やメーカーなどからの支援体制について二ノ方氏は慌てふためいて、きちんとした対応が取れなかったという不信感があると教育・訓練の重要性を強調する。原発の安全規制を担うはずの安全規制庁が、発足のめどさえ立っていない点でも不安の声はある。与野党対立でいまだ関連法案が審議入りせず、当面は強い批判を浴びた保安院と原子力安全委員会による現行の枠組みが維持される形だ。

アフガニスタン

アフガニスタンの首都カブールの中心部で１５日、武装勢力が外国大使館の集まる地区を攻撃し、アフガン治安部隊と銃撃戦になった。在カブール日本大使館によると、ロケット弾４発が敷地内に着弾し、公使室の壁や大使公邸の窓が壊れた。全館員・職員が地下壕に避難し、けが人はなかったという。在留邦人に被害が出たとの情報はない。現場は国際治安支援部隊本部や米国大使館、大統領府の近く。議会の近くやアフガン軍学校でも銃撃戦が起きた。旧支配勢力タリバンが当局と駐留外国軍に一斉攻撃を仕掛けたとの声明を出した。タリバン報道官によると、日本大使館は直接の標的ではなかったという。武装勢力は英国大使館近くのホテル脇の建設中のビルに立てこもり、治安部隊と交戦した。日本大使館によると、日本人宿泊者はいない模様。在留邦人は約１２０人で、うちカブール滞在者１０９人全員の無事が確認された。首都への大規模襲撃は、タリバンが米国大使館などを攻撃して以来。カブールに近い東部ジャララバードや、ロガル州、パクティア州でも攻撃があった。

スーパーフレア

太陽の表面で起こる爆発現象太陽フレアについて、地球に大きな被害をもたらすほどの大規模爆発が今後、発生する可能性があることを、京都大の柴田一成教授（太陽・宇宙プラズマ物理学）らの研究グループが衛星の観測データから突き止めた。英科学誌ネイチャーに掲載された。　これまで恒星のすぐ近くに高温の巨大なガス惑星がなければスーパーフレアは起きないと考えられ、太陽にはこうした惑星がないことから、スーパーフレアは起きないとされてきた。今回確認した１４８個の恒星にはホットジュピターは存在せず、柴田教授は太陽で全く起きないと言えなくなったとしている。太陽フレアはしばしば観測され、エックス線が増加するため、地球に通信障害などの影響が出ることがある。仮にスーパーフレアが起きれば大量の放射線や磁気嵐が地球上に降り注ぎ、人体の被ばくや地球規模の停電など大きな影響が出る恐れがある。柴田教授は過去に起きた形跡がないかを調べるとともに、予測が可能かも探りたいと話している。